（ 　 ´∀｀）＜はなざきのBLOG。

CNET Japanにあった興味深い記事。

地域SNSへの自治体関心7割--総務省調査

総務省が4月19日に発表した調査によると、地方自治体の7割が地域SNSに興味を持っていることが分かった。

　自治体調査では、約7割の自治体が地域SNSへの関心を示した。「住民同士の交流促進手段のひとつとして」という回答が最も多く、「地域外からの観光客増加手段」「他地域がどのような活動をしているのかを知る手段」等の意見もあった

確かにそれは正しくて、実際のところ今にこれは始まった事ではないと思う。現に以前からの総務省のこの手の報告書には数字は違っても同じような事が出ていたので。

この記事に関するネットの各所のブログなどの意見を見てみる限り、税金からの助成金などを含めた“公的資金”をこのような住民向けサービスに充てるのは良くないという意見が多数。
一方で、この手のサービスは助成金および補助金が無いと回らないというのもあるのが難しい。特にユーザ数が膨れてしまった場合。

大学時代から長野の地域SNSの立ち上げに協力させてもらっている事からこの辺のジレンマについてよくわかる。ただでもやはり解決策はあるはず。
半年くらいこの手の活動をしてきて色んな地域SNSを運営している人の意見を聞く機会があったが、その動き始めが少し問題があるような気がしている。特に某巨大地域SNS(規模にして国内5位以内)の立ち上げの話を聞いたが、オープンソースを使っているシステムにも関わらず立ち上げに1000万円強、月々のランニングコストが○万円と信じられない金額。
結局のところユーザ数が1000人以上になると補助金なしでは存続が出来なくなってしまうサービスになってしまうのだ。これにはいくつか問題があると思うけど、やはりサービス提供の適正価格の判断が難しいという事。つまり、地域においてウェブ系の開発の経験およびそのマネージメントの経験が無いと業者まかせの金額になってしまい、どんどん支出が増えてしまうのだと思う。

そもそも上に挙げた巨大地域SNSもトラフィック量とかを考えて少し試算してみてもうまくやれば1/3以下のコスト(導入費用は圧倒的にコストカット可)で出来ると思う。それこそ数年前に言われた経営学的なIT doesn't matterの世界。

まあそんなコストを削減させる事に加え、やはり+αになる収益をどのように生むかを常に考える事が重要。その+αの組み立て方は色々あるけど、個人的にはそのSNSをどのようにして今後その地域が生み出す新しい施策に組み合わせられるかというのが重要になってくると思う。
SNSという地域の人同士がコミュニケーションできるプラットフォームとしての用途ならそれこそmixiとかで十分なわけで、そうでない、新しいサービスとの連動により新しい価値が発揮されるというのがなかなか見えにくいところであり、恐らくそこが導入してよかったと思うか思わないかの差が生まれるところなのだと思う。

そんな感じでちょっと私見を。
こういうのって割と当事者にならないとわからないものかもなぁ。
最近この手の記事だとか事例を興味本位で調べる事が多いからか、少し色々見えてきたような気もする。まあでもなかなかこの辺の話って相手がネットサービスの立ち上げの経験がある人でない場合、うまくロジカルに説明するのは難しいなぁと思う今日この頃。